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日本には10社の電力会社がある。れっきとした民間の株式会社だが、公益事業であるため地域独占が認められ、料金の決め方は電力事業法という法律で定められている。日本の電力料金は「レートペース方式」。レートペースとは発電・送電・変電・配電のための施設などの「電気事業固定資産」の帳簿価格の合計のことで、このうち５．25％が電力会社の利潤となるように電力料金が決められる。つまり、発電所などの施設をつくれば作るほど利潤が大きくなることを国が保証してくれている。そのため赤字になったり倒産することはまずない。一般企業のように設備投資をしたら経営を圧迫するという心配は必要なく、そのコストを料金に転嫁できるしくみだ。しかし、2000年、改正電気事業法が施行され、工場などの大目需要家を対象に、電力の小売りが認められた。自家発電装置を持つ企業が電気を売ることができるようになり、電力会社の独占状態にようやく風穴が開いたのだ。すでに日本の総発電量の13．１％は自家発電によるもの。電力料金にもようやく競争原理が働きそうである。